自賠責保険ネットワーク

自賠責保険と交通事故

ひき逃げの政府補償事業

人身事故における保険金の請求を行う場合、一般的な人身事故の保険金請求については、まず自賠責保険を請求する事になります。通常は加害者が自賠責保険の請求を行ないますが、被害者が請求することも出来ます。ただ、自賠責保険には限度額があるので、これを超える金額は任意保険で支払いを行うことになります。任意保険に加入していない場合は、加害者の資産で支払いをおこなって貰います。

しかし、相手が誰だか分からないひき逃げにあった場合は、どのように賠償金を請求すればいいのでしょうか。まず、自賠責保険が強制加入となっている理由には、被害者の救済が第一にあります。ひき逃げなどで相手が分からない場合、事故による精神的、肉体的苦痛の他に、請求できない金銭的苦痛も被害者が受ける事になります。

この場合、被害者が泣き寝入りしない為に、政府の補償事業によって、被害者は最低限の保障だけは受けられるようになっています。基本的に、政府の補償事業による保険金支払いの流れや補償額は、自賠責保険と同じです。注意点としては、自賠責保険のように仮渡金の制度はないので、保険金が下りるまでの間は、一時的な負担を負う必要がなります。

政府の補償事業の請求は、各損害保険会社で可能です。ひき逃げの場合、被害者は自賠責保険の保険金を請求することが出来ませんが、あとで加害者が特定できたら、支払われた保険金を加害者に対請求する事になります。

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